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総理~~

 投稿者:財産管理人  投稿日:2008年12月 8日(月)01時06分1秒
返信・引用
  住宅ローン最大600万円減税 自公税調が

住宅ローン減税の最高減税額の推移
自民、公明両党の税制調査会は4日、来年1月から拡充する住宅ローン減税の概要を固めた。減税期間を10年間とし、地震などに強い「200年住宅」の購入者は最高600万円、一般住宅の購入者は最高500万円を減税する。過去最大規模。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税し、低・中所得者層に配慮する。

今年12月で終了する現行の住宅ローン減税は、10年間で減税総額が最高160万円。

政府が10月末、過去最大の住宅ローン減税を実施する方針を打ち出し、与党の税調が検討している。12日に決める与党の09年度税制改正大綱に盛り込む。

与党税調案では、地方自治体が認定する200年住宅には年間60万円を上限とする減税を10年間実施(合計600万円)。国が定める省エネ基準を満たす住宅は年間55万円(10年間で550万円)、一般住宅は年間50万円(同500万円)を上限に減税する。

住宅ローン減税は所得税を減税するが、年間の所得税額が減税額より少ない場合、住民税から減税できるようにする。収入550万円の夫婦子2人の給与所得者の場合、所得税は年7万7千円で住民税は17万500円。所得税だけでは10年間で最大77万円しか減税されないが、住民税を含めれば減税額は増える。
 
 

真実はひとつ・・・

 投稿者:破産管財人  投稿日:2008年10月12日(日)00時09分45秒
返信・引用
  三浦和義元社長、移送先のロスで自殺
私が小さい頃の事件だったと思います。
又、真相がやみに!
 

破産

 投稿者:破産管財人  投稿日:2008年10月 7日(火)02時48分52秒
返信・引用
  株式会社エルクリエイト (マンション開発・分譲 ジャスダック上場 神奈川県横浜市西区)自己破産を申請  

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